ブロックチェーン技術を選挙に活用しようとする動きが広まってきています。ロシア（Russia）の独立系選挙監視団体である「National Public Monitoring（NOM）」はBlockchain技術を活用した電子投票システムを導入するためのテストを開始しています。
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NOMの連邦調整員であるRoman Kolomystev（ローマン・コロモイチェフ）氏は、ロシアのメディア「TASS」に対して「議会の一環として、ブロックチェーン上に構築された電子投票システムのテストを開始している」と語っています。
TASSの報道によると、2018年の第1回ロシア連邦議会選挙は、ロシアの自由選挙基金とロシアの弁護士協会とともにNOMが主導して行われたとのことです。およそ300人ほどの立会人が参加したこのイベントには、複数の公共団体もいたと報告されています。
しかし、ブロックチェーン技術を用いたテストを行なっていることは明かされているものの、実際にどのような方法で実施されるかなどに関する詳しい情報については明らかにされていません。改ざん防止などを目的があることは予想できますが、具体的な内容が明らかになるまでは、どのような形で選挙に導入されることになるのかについての詳細は不明のままです。
ブロックチェーン技術を選挙や投票に活用しようとする動きは、すでに複数の国で始まっています。
ウクライナの中央選挙管理委員会は、大統領選挙にネム（NEM/XEM）のブロックチェーン技術を活用することを計画しており、実際にテストなども行われています。
またアメリカ・ウェストバージニア州も、ブロックチェーン技術を活用した投票アプリを11月に行われる連邦議会選挙に導入する方針を明らかにしており、ボストンを拠点とするアプリ制作会社と協力して投票用のアプリケーションの開発に取り組んでいます。
大統領選挙にブロックチェーン技術を活用しようという動きに対しては、未だに多くの議論が交わされており、反対する意見も数多く見られますが、各国の代表者たちはそれらの問題点の解決に向けて前向きかつ慎重に理想的な選挙方法を模索しています。
