台湾初!仮想通貨による「政治献金」の受け取りを発表 ー 台北市議会候補者

by BITTIMES

仮想通貨(Cryptocurrency)を通じた「政治献金」の受け入れについては、現在も多くの議論が交わされていますが、その一方では実際に暗号通貨を使って寄付を行う人々が増えてきています。台湾の台北市議会の候補者である蕭新晟(Hsiao-Chen)氏は、匿名の人物から数回に分けて総額325ドル(約36,000円)相当のビットコイン(Bitcoin/BTC)を受けとったことを発表しています。

こちらから読む:仮想通貨での寄付を受け入れた「大統領候補者」と巻き起こる議論

ビットコインは政治を健全に保つ|蕭新晟

ビットコイン(BTC)で寄付金を受け取った台湾初の候補者となった蕭新晟(Hsiao-Chen)氏は、ビットコインの"取引履歴を偽造することができない"という点や"取引履歴の偽造が困難である"といった特徴は、『政治家が寄付を受け入れる際のお金のやり取りに透明性をもたらす可能性がある』と説明しています。

台湾では、一般的に政治献金が政府の限度額を上回った場合や、寄付を行った人物が資金の使用方法に追加条件を設定した場合、その取引は「賄賂」とみなされます。

仮想通貨を使った政治的な寄付に対しては批判的な意見も複数見られており、現在も多くの議論が交わされていますが、Chen氏はこのような新しい取り組みを前向きに捉えており、『ビットコインでの寄付の受け入れは、台湾の政治システムを健全な状態に保つのに役立つだろう』と述べています。

仮想通貨を政治の分野にも積極的に取り入れていく姿勢を見せている同氏は、台湾がブロックチェーン技術の世界的リーダーになることを望んでおり、彼の語るブロックチェーン技術の活用方法には多くの人々が注目しています。

仮想通貨による「政治献金」の問題点

bitcoin-no

米国では、2014年に米国連邦選挙管理委員会が「ビットコインは"政治献金"としてどのように使用することができるか」についての規則を発表しました。この規則では、米国市民は一人当たり100ドル(約11,000円)以下のビットコインを寄付することができるとされています。

アメリカでは仮想通貨を積極的に取り入れていこうとする動きも多く見られていることもあり、この規則が定められた後は、実際に多くの候補者が仮想通貨での寄付を受け取っています。

一方、台湾政府はアメリカのような規則を定めておらず、現時点で内務省はビットコインを「現金ではない政治献金」として分類しています。

最近改正された台湾の「政治献金法」では、匿名の寄付者が1万円を超える寄付を行うことはできないことが定められており、寄付に利用する通貨が「ビットコイン」であっても同様に適用されることが記されています。

しかしながらビットコインの価値は常に不安定でもあるため、一日に10万円近くも価格が変動する可能性もあります。これは寄付が行われた時点では、寄付額の上限を超えていなくても、その数日後には上限を遥かに上回るほどの価値になっている可能性があることを意味するものでもあるため、定められている規則に反するものであるのかどうかの判断が難しいという新たな問題の原因にもなっています。

このような仮想通貨特有の問題点は、今後も慎重に検討していく必要がある重要な課題の一つとでもあるため、現時点では「仮想通貨を用いた政治献金」に関しては多くの議論が交わされています。

すでに複数の候補者が実際に仮想通貨での寄付を受け取っているアメリカでは、「外国からの寄付手段として"違法"に利用される可能性がある」と指摘する声なども出ています。

政治選挙の分野では、すでに仮想通貨やブロックチェーン技術が活用され始めていますが、それに伴い具体的な問題に対する適切な対応などの重要性も増してきています。

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