仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年1月6日〜12日

by BITTIMES

2019年1月6日〜12日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ハードウェアウォレット「新製品」をリリース|Ledger

Ledger-nano-X

仮想通貨のハードウェアウォレットを製造しているLedger(レジャー)は、新製品「Ledger Nano X」をリリースしました。2019年1月16日にはモバイル端末向けアプリ「Ledger Live Mobile」の公開も予定されており、これら2つの製品はBluetoothで接続することができると説明されています。

スマートフォンとの連携によって利便性が向上しているだけでなく、メモリ容量も増加しているため、一度に100種類の仮想通貨を管理することができるようになっています。

ビットコイン価格回復にはまだ早い|Willy Woo

Willy-woo

仮想通貨市場では一時的に価格の上昇が続いていたため、近日中には価格回復に向かうのではないかと期待が高まっていましたが、著名アナリストであるWilly Woo(ウィリー・ウー)氏は、現在の上昇は一時的なものであり、長期的には再び「弱気相場」に突入する可能性が高いと述べています。

独自の指標などに基づいて相場を予測しているウー氏は、昨年11月には仮想通貨市場で続いている弱気相場が『2019年後半まで続く』とも語っています。

国際送金ネットワーク加盟数「200社」を突破|RippleNet

Ripple画像

Ripple(リップル)社は2019年1月8日、同社の国際送金ネットワーク「RippleNet」に新たな金融機関13社を迎え、参加している銀行や企業の数が合計で200社を超えたことを報告しました。

近年急速に規模を拡大している「RippleNet」は、参加する金融機関を半年で2倍にまで成長させており、現在は1週間に2〜3社ほどのペースで参加企業が増えているとも伝えられています。

2019年3月31日でサービス終了|bitbank Trade

bitbank-Trade

仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク)は2019年1月10日、同社が運営するレバレッジ取引所「bitbank Trade(ビットバンク・トレード)」のサービスを2019年3月31日を以って終了することを発表しました。新規登録や入出金などはスケジュールに沿って停止されることになります。

各種サービスは2月1日から徐々に停止されていく予定となっているため「bitbank Trade」を利用している方は、早めにスケジュールを確認しておくようにしましょう。

仮想通貨「準備金」としての有用性|Nick Szabo

Nick-Szabo

ビットコイン(Bitcoin/BTC)発案者の有力候補としても知られるNick Szabo(ニック・サボ)氏は、2019年1月8日にイスラエルのテルアビブ大学で開催された「Israel Bitcoin Summit」の中で暗号通貨の重要性について語り『中央銀行は近い将来、仮想通貨を準備金として使用し始める可能性がある』と発言しました。

サボ氏は「金」を価値の保存手段として使用した場合には「避けられないリスク」が伴うことも説明しており、そのような問題点を解決できる仮想通貨はこれから一部の銀行で採用されていく可能性が高く、早ければ2019年にも実際に採用される可能性があると語っています。

ブロックチェーン技術「応用」に高い関心|SQUARE ENIX

game

「ファイナル・ファンタジー」や「ドラゴンクエスト」などの人気ゲームを開発していることで知られる「SQUARE ENIX(スクウェア・エニックス)」の松田洋介社長は、2019年1月1日に公開された新年の挨拶の中で、今後デジタルコンテンツの分野でブロックチェーン技術を応用していくことに高い関心を示していることを明らかにしました。

日本を代表する大手ゲーム開発企業である「SQUARE ENIX」が、2019年にどのような形でブロックチェーン技術を活用していくのかには注目です。

2019年の最重要課題は「教育」Mati Greenspan

mati

仮想通貨の専門家として知られるMati Greenspan(マティ・グリーンスパン)氏は、Express UKとのインタビューで『暗号通貨の認知度はすでにピークに達した』と語り、今後は一般の人々が「仮想通貨の根底にある技術」や「ビットコイン(BTC)とは何なのか」を理解した上で使用し、その価値を理解することが重要になると語っています。

適切な知識や認識、技術の使い方などの教育は『2019年の最重要課題となるべきだ』と主張する同氏は、技術などに関する教育の欠如が仮想通貨業界の様々な問題の原因となっていると説明しています。

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