仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年1月20日〜1月26日

2019年1月20日〜1月26日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

まだ遅くない「ブロックチェーン技術」を学ぶべき理由

ブロックチェーン技術はこの数年間で急速に採用され始めており、これらの技術を扱うことができるエンジニアや専門家は世界中の企業や政府機関などで求められています。

一般的にも広く知られるようになった「ブロックチェーン技術」ですが、実際にこの技術を扱える人は非常に限られています。今後もさらに需要が高まっていくと予想されるこの"最先端テクノロジー"を多くの人々が2019年に学ぶべき理由を紹介します。

ブロックチェーンを学ぶべき理由はこちら

ブロックチェーン技術を「学ぶべき理由」インターネット社会は分散型の時代へ

巨額のビットコインを保有している可能性のある「15人」

仮想通貨に投資を行なっている著名人の報告は毎年続いており、これらの中には有名な実業家、スポーツ選手、アーティスト、俳優なども数多く含まれています。「Business Insider」は最近「数億円相当のビットコイン」を保有している可能性のある有名人のリストを公開しました。

このリストの中には「ビットコイン否定派」として知られるBill Gates（ビル・ゲイツ）氏なども含まれています。

「巨額のビットコイン」を保有している可能性のある15人

【実業家・スポーツ選手】ビットコイン保有額「数億円相当」の可能性がある有名人

【アーティスト・俳優】ビットコイン保有額「数億円相当」の可能性がある有名人

「仮想通貨の確定申告」財務省がわかりやすく解説

財務省は2019年1月18日に発行した広報誌「ファイナンス」の中で、"仮想通貨の確定申告"に関する特集記事を掲載しました。この文章では、仮想通貨の確定申告に関する「基本的な説明」や「確定申告を行うための具体的な方法」がわかりやすく説明されています。

2018年の仮想通貨の確定申告は「2018年1月1日〜12月31日」までが課税対象期間となっており、確定申告期間は「2019年2月18日〜3月15日」までとなっています。2018年に仮想通貨投資を行なった方は、一度目を通しておくようにしましょう。

「仮想通貨の確定申告」の説明はこちら

仮想通貨の「確定申告手続き」簡単に｜財務省が計算方法を公開

暗号化技術は「人類の未来」に必要不可欠｜Jeremy Allaire

仮想通貨決済技術会社Circle（サークル）社のCEOであるJeremy Allaire（ジェレミー・アレール）氏は、スイスで開催された2019年世界経済フォーラム（ダボス会議）の中で『人類は暗号化技術なしで"デジタル社会"を生き残ることはできない』と発言しました。

アレール氏は、人類がこのまま「デジタル社会」を反映させていくのであれば、暗号化技術や仮想通貨が必要不可欠であると語っており、それらの技術は「未来の基本となる技術だ」と述べています。

Circle社CEOが語る「暗号化技術」の重要性

暗号化技術は未来の基本「デジタル社会」には必要不可欠：Circle CEO

ビットコイン価格は「下がり過ぎ」Changpeng Zhao

仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao/CZ（ジャオ・チャンポン）氏は、2017年に見られた仮想通貨市場の価格高騰は"行き過ぎた"ものだったと語っており、そのような動きのあとに価格が下落するのは当然のことだと語っています。

しかしながら同氏は、逆に現在の下落相場は逆に「過度な下がり方をしている」としてきしており、現在の下落も"行き過ぎ"だと指摘しています。

BINANCEのCEOが語った内容はこちら

ビットコイン（BTC）の価格下落「行き過ぎている」と指摘：BINANCE CEO

ビットコインの最高値更新は「11年後」Charles Hoskinson

カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）の産みの親として知られるCharles Hoskinson（チャールズ・ホスキンソン）氏は、仮想通貨市場の成長が"止まる"とは予想していないものの、2017年に記録した最高値を更新するまでには「11年」ほどかかる可能性があると語っています。

「ビットコインの成長」と「Amazon（アマゾン）の成長」に類似点があるとを語るホスキンソン氏は「機関投資家の参入」がなぜ重要なのかについての説明も語っています。

CARDANO創設者が語る「ビットコインの今後」

仮想通貨の最高値「11年後」に｜機関投資家がポイント：CARDANO創設者

米国大統領候補者が国外に逃亡｜John McAfee

「仮想通貨の重要性」を一般の人々に伝えることを目標に掲げ、2020年の米国大統領選挙に望んでいるJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は「仮想通貨を犯罪行為に使用した」として告発を受け、現在はボートで米国外に亡命を図っています。

マカフィー氏は以前から「米国の税金制度は違法である」と主張しており、8年間に渡って税金を支払っていないことを公表していますが、今回の件に関しては「自分自身にかけられている疑いが何なのか」については正確には把握していないと説明しています。

ジョン・マカフィー氏が人生をかけて伝える「仮想通貨の重要性」

John McAfee：仮想通貨の重要性「今後は海から配信」税務当局の召喚受け国外逃亡