ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2021年3月21日〜27日

2021年3月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2021年3月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

Coincheck NFTサービス提供開始

Coincheck（コインチェック）は2021年3月24日に、Non-Fungible Token（NFT）と暗号資産を簡単に交換することができるマーケットプレイス「Coincheck NFT」の提供を開始したことを発表しました。

同サービスでは最初に「CryptoSpells（クリプトスペルズ）」と「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」で利用可能なNFTの取扱いが開始されており、2つのサービス開始記念企画を開催することも報告されています。

SBI証券「STO取扱いを可能にする変更登録」を完了

SBI証券は2021年3月26日に、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを発表しました。

これによりSBI証券は、セキュリティトークン（デジタル証券）を用いた資金調達方法である「セキュリティトークンオファリング（STO）」を取扱うことが可能になったとされています。

日本銀行「CBDCの連絡協議会」を設置

日本銀行は2021年3月26日に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会を設置し、同日26日に第1回目の会合を行ったことを発表しました。

この連絡協議会は「民間事業者・有識者・関係当局などと協力して、様々な知見を今後の検討に活かしていくこと」を目的として設置されており、同日26日には『連絡協議会の開会挨拶』も公開されています。

Cardano：スマートコントラクト実装は「7月頃」を予定

カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の開発を担当している「Input Output」は2021年3月26日に、Cardanoブロックチェーンにおけるスマートコントラクト機能のメインネット実装が2021年7月頃になる予定であることを明らかにしました。

また、Cardanoの開発者であるCharles Hoskinson（チャールズ・ホスキンソン）氏は2021年3月25日に『複数の代表的なNFT関連プラットフォームと交渉を行なっている』ということも明かしています。

Tesla（テスラ）「ビットコイン決済」に正式対応

米国の大手電気自動車（EV）メーカー「Tesla（テスラ）」は2021年3月24日に、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）による支払いに対応したことを発表しました。

現時点でビットコイン決済が可能な地域は"米国本土のみ"とされていますが、今後は新たな市場への展開も検討していくと説明されています。

Symbol（XYM）の配布・上場報告続く

ネム（NEM/XEM）の新ブロックチェーン・仮想通貨であるシンボル（Symbol/XYM）のメインネットが公開されたことを受けて、Symbol関連のニュースが続々と報告されています。

仮想通貨関連の情報を配信している「CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）」や「CoinGecko（コインゲッコー）」では既にSymbol関連のデータ配信が開始されており、BINANCE（バイナンス）は『XYMの配布完了』を、KuCoin（クーコイン）は『XYMの配布・上場』を発表しています。

ウォール街の狼「1BTC＝1,000万円」を予想

ウォール街の金と人間を描いた有名なハリウッド映画「ウルフ・オブ・ウォール・ストリート」のモデルにもなった米国の元株式ブローカーJordan Belfort（ジョーダン・ベルフォート）氏は、米メディア「Fortune」のインタビューに答えた際に『ビットコイン価格は10万ドル（約1,080万円）まで上昇する可能性がある』との予想を語りました。

ベルフォート氏は2017年時点では仮想通貨に否定的な立場をとっており、「JPMorgan Chase」のCEOであるJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏が『ビットコインは詐欺である』と語ったことに賛同していた他、『中央銀行が独自のデジタル通貨を発行すれば仮想通貨は必要なくなる』といった予想を語っていましたが、今回のインタビューではその意見を変えて肯定的な見方を示しています。