ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年11月1日〜7日

2020年11月1日〜7日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年11月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

ビットバンク「貸して増やすサービス」の対応銘柄拡大

bitbank（ビットバンク）は2020年11月2日に、同社が提供している「暗号資産を貸して増やす」のサービスがビットバンクが取り扱う全ての暗号資産に対応したことを発表しました。

このサービスはこれまで「ビットコインのみ」に対応していたものの、今回新たにビットバンクが取り扱う全ての暗号資産に対応したことによって、「暗号資産を貸して増やす」で貸し出し可能な暗号資産は合計7銘柄となりました。

コインチェック「変動型送金手数料」導入へ

Coincheck（コインチェック）は2020年11月6日に、送金遅延などを防止・暖和してユーザーにより安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日から同社が取り扱っている一部の暗号資産で「変動型送金手数料」を導入することを発表しました。

イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）のネットワークでは「ガス代」や「トランザクションフィー」の高騰によって"送金遅延"などの問題が発生する可能性がありますが、各ネットワークの手数料に応じて送金手数料を変動させることによって、ネットワーク手数料の高騰に伴う取引への影響を最小限に抑えることができると説明されています。

コインベース「東京オフィス」で9職種の人材募集

米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が、日本で合計9種類の職種の求人募集を出していることが明らかになりました。

同社は2018年頃から日本市場進出に向けて準備を進めてきているため、現在はそれらの取り組みをさらに加速させている可能性があると予想されています。

カルダノ「地方分権化に向けたマイルストーン」に到達

カルダノ（Cardano/ADA）のブロックチェーンで新たに生成されるブロックの50％が"コミュニティが運営するステークプール"によって生成されるようになったことが明らかになりました。

Cardanoの開発を担当している「IOHK」は、ステークプールによるブロック生成率が50％に到達したことについて『Cardanoは地方分権化に向けた旅で重要なマイルストーンに到達した』とコメントしており、"Cardanoの完全なる分散化"に向けた重要なポイントに到達したことを説明しています。

豪州中銀：CBDCプロジェクトで「Ethereum」の技術活用

オーストラリアの中央銀行である「オーストラリア準備銀行（RBA）」は2020年11月2日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の調査プロジェクトの一環として「コモンウェルス銀行」や「ナショナルオーストラリア銀行」に加えて、「ConsenSys（コンセンシス）」や「Perpetual（パーペチュアル）」などの企業と提携したことを発表しました。

オーストラリア準備銀行が実施する調査プロジェクトでは、大企業や中堅企業・自治体・機関投資家などといったホールセールマーケットの参加者が資金調達に使用することができる中央銀行デジタル通貨の概念実証が行われることになっており、プロジェクトではイーサリアム（ETH）の技術が活用されると報告されています。

米司法省「過去最高額のビットコイン」を押収

米国政府がかつて存在していた史上最大規模の闇サイト「Silk Road（シルクロード）」に関連するアドレスに保管されていた10億ドル（約1,000億円）相当のビットコインを押収したことが明らかになりました。この押収額は"米規制当局によるビットコインの押収額"としては過去最大のものであると報じられています。

なお、米政府がこれまでに押収したビットコインはオークションを通じて投資家に販売されていたため、今回押収された巨額のビットコインも数ヶ月後にオークション形式で投資家に販売される可能性が高いとみられています。

ビットコイン価格：ついに「150万円」突破

ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は2020年11月5日16時30分頃に、主要な抵抗線として注目されていた「1BTC＝150万円」のラインを突破しました。ビットコイン価格が150万円を突破するのは2017年末の価格高騰以来初となります。

2017年末の価格高騰後から続いていた長期的な下落トレンドの主要な抵抗線は今年5月頃に突破していたため、仮想通貨業界の著名なトレーダーやアナリストからは『近い将来には本格的な強気相場に突入する』との予想が多数出ていましたが、今回の150万円突破によってその可能性はさらに高まったと考えられます。