仮想通貨ニュース週間まとめ「SHIB・XRP・BTC」などの注目記事

2025年1月5日〜11日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

Xの決済・送金機能、まもなくリリースか

イーロン・マスク氏が率いるX（旧：Twitter）で実装予定の送金・決済関連機能である「X Payments」が2025年内にリリースされることが明らかになりました。

Xの決済・送金機能は以前から注目されていたもので、Xの決済関連子会社である「X Payments」は米国の様々な州で送金ライセンスを取得していましたが、最近では「Xの新たなコードが公開され、Xの決済機能が全米50州すべての承認を得る前にローンチされる可能性が浮上した」と報告されています。

XのCEOもリリースを示唆

Xの決済・送金機能「X Money」まもなくリリースか｜CEOからの発言も

バイナンスジャパンに6銘柄上場｜国内初のSEIも

Binance Japan（バイナンスジャパン）は2025年1月7日に、取引所（現物取引）サービスにおける日本円取引ペアに「APT・PEPE・SUI・XLM・IOTX・SEI」の6銘柄を追加する方針を発表しました。

「APT・PEPE・SUI・XLM・IOTX」はすでに日本国内の暗号資産取引所に上場していますが、セイ（SEI）が国内取引所に上場するのは今回が初となります。

また、バイナンスジャパンでは新規取引ペアの追加を記念した「メーカー手数料無料キャンペーン」も開催されています。

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Grayscale、仮想通貨ファンドのリバランス報告

Grayscale（グレースケール）は2025年1月8日に、2024年第4四半期の定期レビューに基づいて同社が運用している各仮想通貨ファンドの資産比率を再構成したことを発表しました。

今回リバランスが発表されたのは4つのファンドで、特定銘柄を売却して、Livepeer（LPT）、Curve（CRV）、Cardano（ADA）、Sui（SUI）などの新しい銘柄を追加したことも報告されています。

また、1月9日には「グレースケールの投資商品に組み込まれる可能性がある仮想通貨のリスト」を更新したことも発表されています。

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SHIB待望の新トークン、3取引所に同時上場

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）のエコシステムと強く結びつく新トークン「TREAT」が3つの大手暗号資産取引所（KuCoin、Bitget、Gate.io）に同時上場することが明らかになりました。

TREATに関しては、今回の取引所上場にあわせてエアドロップ（無料配布）を実施することも報告されています。

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リップル社長、XRP ETFの近日登場を予想

Ripple（リップル）のモニカ・ロング社長は2025年1月7日に公開されたBloombergとのインタビューの中で「仮想通貨XRPのETF（上場投資信託）は近いうちに登場することになると思う」との考えを示しました。

モニカ・ロング氏は「"XRP ETFが登場するかどうか"が話題になっているが、すぐに登場すると思うか？」という質問に対して「非常に近い将来に実現すると思う」と回答しており、「XRPはビットコインやイーサリアムに続く次の候補になる可能性が高い」ともコメントしています。

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米司法省、シルクロード関連のBTC売却を承認

米司法省（DOJ）が有名な闇サイト「シルクロード」に関する事件で押収された約65億ドル（約1兆273億円）相当のビットコイン（BTC）の売却を承認したことが「DB News」の報告で明らかになりました。

米政府が実際に押収したビットコインを売却するかは不明であるものの、トランプ氏が「売却しない」と公言していた状況下で売却承認が出されたことから、トランプ氏の大統領就任前にビットコインが売却される可能性はあると予想されています。

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ビットコイン準備金の動きがさらに拡大

海外ではビットコイン準備金の導入に向けた動きがさらに加速しています。

今月4日にはチリ議会で「戦略的ビットコイン準備金の導入」や「ビットコイン議員連盟の設立」に向けた取り組みが進められていることが明らかになりました。

6日にはチェコ中央銀行のアレシュ・ミフル総裁がビットコインを準備金として保有する可能性について言及しており、米国では最大20件のビットコイン準備金提案が提出される見込みだと報告されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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