暗号資産ニュース週間まとめ｜2019年6月16日〜22日

2019年6月16日〜22日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2019年6月の「仮想通貨・ブロックチェーンニュース」を振り返る

ビットコイン「重要な節目」を突破

ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は、2019年6月22日に重要視されていた1万ドル（約107万円）を突破しました。仮想通貨業界では、以前から「この価格帯を超えると、急速な価格上昇が起こる可能性がある」とも言われていたため、今後の動きにはさらに注目が集まっています。

依然として大幅下落を予想する意見は複数出ているものの、上昇を予想している一部の専門家は「最大440万円まで上昇する可能性もある」と語っています。

ついに到達「1BTC＝10,000ドル」

ビットコイン、FOMO発動ライン「1万ドル」をついに突破｜予想される次の動きは？

イーサリアムの「注目のアップデート予定日」が判明

イーサリアム（Ethereum/ETH）の次のアップデート「Ethereum 2.0（Serenity／セレニティ）」の初期段階である「フェーズ0」が、2020年1月3日に実装される可能性があることが明らかになりました。

この開発段階は、イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（Proof-of-Stake/PoS）に移行するための重要なステップでもあるため、仮想通貨業界では再びイーサリアムに対する期待感が高まっています。

イーサリアムのアップデートに関する詳細はこちら

イーサリアム2.0「セレニティ・フェーズ0」実装予定日が判明｜新たな時代の幕開け

Bakkt：アプリ開発促進に向け「元Googleの重役」を採用

仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」は、新しいウォレットアプリ「Bakkt Pay（バックトペイ）」の展開を促進するために、Google（グーグル）でUXコンサルタントを務めていた経歴を持つChris Peterson（クリス・ピーターソン）氏を雇用したと伝えられています。

ビットコイン先物取引だけでなく、決済アプリの開発にも積極的に取り組んでいる「Bakkt」にはさらに期待が高まっています。

Bakktチームがさらに強力に

バックト：仮想通貨ウォレットアプリ「Bakkt Pay」開発で元Googleの重役を雇用

Facebookの仮想通貨プロジェクト「公式サイト」公開

Facebook（フェイスブック）の独自通貨として注目が集まっていた仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」の公式サイトとホワイトペーパーが2019年6月18日に公開されました。このWebサイトは日本語にも対応しており、これまでに報じられていた創業メンバーや具体的な今後の計画などが記されています。

この発表によって、仮想通貨業界では「Libraはビットコインなどの仮想通貨の脅威となるか？」に関する議論が数多く交わされていましたが、Libraの共同制作者であるDavid Marcus（デビッド・マーカス）氏は『ビットコインとリブラはカテゴリーが異なる』と語っており、自分自身が「ビットコインの大ファンである」ということを明らかにしています。

Facebookの仮想通貨プロジェクトに関する記事はこちら

「ビットコインとリブラは競合しない」共同制作者がLibraのビジョンについて言及

Libra（リブラ）の「公式サイト」ついに公開｜Facebook仮想通貨の全貌が明らかに

Libra発表で「Ripple社の契約数」が急増

Libra（リブラ）の発表は、早くも仮想通貨業界に影響を与え始めています。一部の専門家は「Libraの発行はRipple（リップル）社や仮想通貨エックスアールピー（XRP）に深刻な影響をもたらす」と語っていましたが、実際にはその逆の影響がもたらされているようです。

Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、最近開催されたカンファレンスの中で「Libra」が発表されたことによってRipple社製品の契約数が史上最多に達したということを明らかにしています。

Libra発表が「Ripple社の契約増加」に繋がった理由とは？

Libra発表が好材料に？リップル（XRP）の契約数が「史上最多」を記録

G7：仮想通貨に関する「特別対策チーム」結成

日本を含めた先進7カ国が参加している「G7」は、Libraなどの暗号資産に関する規制を検討するために「G7仮想通貨タスクフォース」を設立すると報じられています。

この「特別対策チーム」は、仮想通貨に関する規制を明確化し「マネーロンダリング」や「消費者保護」などの問題に取り組んでいくためのものとなっていますが、このチームの結成を表明したフランス銀行のFrancois Villeroy de Galhau（フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー）総裁は、Libraに関する事柄で"断固として反対していること"があることも語っています。

フランス銀行総裁が「断固として反対していること」とは？

G7：仮想通貨規制に向けた「タスクフォース」設立へ｜Libra（リブラ）に対する懸念も

規制はむしろ「ビットコイン」の好材料？

仮想通貨「Libra」の発行は既存の金融システムにも大きな影響を及ぼす可能性があるため、世界各国の中央銀行や政府関係者はリブラに対して様々な批判的な意見を語っています。すでに複数の国では「リブラが使用できない可能性がある」とも言われていますが、このような動きはビットコインのような仮想通貨にとってプラスに働く可能性があります。

世界最大級のソーシャルトレーディングプラットフォーム「eToro（イートロ）」のCEOであるYoni Assia（ヨニ・アシア）氏は「リブラへの規制はビットコインの需要増加につながる」と語っています。

「アシア氏が語った内容」と「各国の対応」はこちら

Libra（リブラ）への規制強化で「ビットコイン需要」さらに増加へ：eToro CEO