ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年11月6日〜12日

2022年11月6日〜12日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年11月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

楽天ウォレット「証拠金取引所サービス」提供へ

楽天ウォレットは2022年11月9日に、利用者間で直接暗号資産取引が行える取引所形式の「証拠金取引所サービス」を2022年11月下旬に提供開始することを発表しました。証拠金取引所サービスでは、合計9種類の暗号資産を取引することが可能で、マイナス手数料も採用すると報告されています。

東京タワー内に「暗号資産自動両替機」設置

暗号資産自動両替機「BTM」を展開している「株式会社ガイア」は2022年11月9日に、国内3台目となるBTMを東京タワーフットタウン内にある「RED゜TOKYO TOWER」に設置したことを発表しました。

「RED°TOKYO TOWER」に設置されたBTMの営業時間は「水土日祝を除く平日の10:00〜17:00」となっており、このBTMでは暗号資産4銘柄を両替することが可能となっています。

メルカリ「ビットコインの購入機能」提供へ

メルカリ（Mercari）は2022年11月8日に、メルカリグループ日本事業におけるFintechの位置付けと今後の取り組みを発表する事業戦略発表会「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」で発表した内容を公開しました。

今回の発表では暗号資産関連の新サービスについても説明が行われており、メルカリアプリから暗号資産ビットコイン（BTC）を簡単に購入できる機能を2023年春に提供開始する予定であることなども報告されています。

OpenSea：ロイヤリティ還元制度を見直し

OpenSea（オープンシー）は2022年11月6日に、NFT売買時にクリエイターへと支払われる「クリエイター手数料（ロイヤリティ）」をオンチェーンで執行するためのツールをGitHubで公開したことを発表しました。

このツールはオンチェーンでの強制執行を行う最初のバージョンであると説明されており、今後数ヶ月をかけてコミュニティの意見なども取り入れながら、より良い方法を見つけていく予定であることも説明されています。

Telegramのユーザー名「Fragment」で取引可能に

Telegram（テレグラム）は2022年11月12日に、Telegram利用者が個人アカウント・グループ・チャンネルなどで利用可能な「@〜」形式のユーザー名を売買できるようになったことを発表しました。ユーザーネームは「Fragment」というプラットフォーム内で取引することが可能で、支払いでは仮想通貨「TON」が利用されています。

Trezor「ビットコインのP2P取引」が可能に

Trezor（トレザー）は2022年11月10日に、ユーザー間で仮想通貨を直接取引することができるP2P取引プラットフォーム「Hodl Hodl」との連携によって、本人確認手続きなしでデバイスからビットコイン（BTC）を直接取引できるようになったことを発表しました。

Trezorは公式発表の中で仮想通貨業界で有名な『Not your keys; not your coins（鍵を持たぬ者は、コインを持たず）』ということわざを強調しており、"暗号資産保有者は自分自身で秘密鍵を持つべきだ"ということを強調しています。

FTX：破産申請後にハッキング被害

暗号資産関連サービスをグローバルに展開している「FTX」は2022年11月11日に、関連会社約130社（FTXグループ）が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）を申請したことを発表しました。この発表は仮想通貨業界に大きな影響を与えていますが、その後12日には「FTXがハッキング被害を受けたこと」も報告されています。

FTXに関連する一連の記事は以下にまとめていますので、詳細は以下の記事をご覧ください。