ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年9月24日〜30日

2023年9月24日〜30日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

Symbol：スマホでノード運用可能に

シンボル（Symbol/XYM）のノード構築・運用をスマートフォンで簡単に行うことができるAndroidアプリケーション「Mobile Node powered by Symbol」が2023年9月23日にGoogle Playストアでリリースされました。

ブロックチェーンのノード運営は「自宅にあるパソコン」や「レンタルサーバー」などを通じて行うのが一般的ですが、「Mobile Node」を利用すれば自分のAndroidスマホで簡単にノード運営を行うことができます。

JPG Store：海賊版のカルダノNFTに対処

無許諾/海賊版NFTと正規版NFTを区別できるようにするプラットフォームを展開している「JPNFT」は2023年9月27日に、カルダノブロックチェーンを採用したNFTマーケットを展開している「JPG Store」と業務提携したことを発表しました。

今回の提携は「無許諾/海賊版NFTを排除し、正規IPコンテンツを活用したNFTをユーザーに提供できるマーケットプレイスの構築」に向けたものであり、認証マークを用いて正規版NFTを判別しやすくすることが説明されています。

熊本県、Astar活用した実証事業を実施

熊本県で、Astar Network・NFT・メタバースを活用して球磨焼酎のブランド力を向上させるための取り組みが開始されることが明らかになりました。

今回の取り組みは「New World Lab・Startale Labs Japan・みずほ銀行・Blue Lab」の4社が協力して実施するもので、球磨焼酎のブランド認知拡大・関係人口増加に向けて、NFTの配布やイベントなどが実施される予定となっています。

米SEC：米国初の「イーサリアム先物ETF」承認

米国証券取引委員会（SEC）が、暗号資産運用企業「Valkyrie Investments」のイーサリアム先物ETFを承認したことが「FOX Business」や「Reuters」の報道で明らかになりました。

今回の承認されたのは「既存のビットコイン先物ETFをイーサリアム先物も扱えるように転換する」という内容のものであり、米国でイーサリアム先物ETF（上場投資信託）が承認されるのは今回が初であると報じられています。

メタマスク：オン/オフランプの「Ramp」と提携

仮想通貨と法定通貨の相互交換を可能にするオン/オフランプのサービスを提供している「Ramp」は2023年9月26日に、人気の仮想通貨ウォレットである「MetaMask」と提携したことを発表しました。

Rampは仮想通貨を法定通貨を簡単に交換できるようにするためのツールキットを提供しているフィンテック企業であり、記事執筆時点ではUSD・EUR・GBPなどといった40種類以上の法定通貨と90種類以上の仮想通貨をサポートしています。

バイナンス「日本でのステーブルコイン発行」を検討

オリックス銀行やバイナンスホールディングスなどが"日本でのステーブルコイン発行"を検討していることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

バイナンスホールディングスに関しては、三菱UFJ信託銀行が開発を主導する日本法に準拠したステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin」を活用して国内法に準拠したステーブルコインを発行すると伝えられています。

Revoke.cashが「Shibarium」に対応

仮想通貨ウォレットの承認取り消しツールを提供している「Revoke.cash」は2023年9月26日に、シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）関連のレイヤー2である「Shibarium」をサポートしたことを発表しました。

「Revoke.cash」は、分散型アプリケーション（DApps）などでウォレットを接続する際などに行われる「Approve（承認）」を取り消すことができるツールであり、公式サイトにウォレットを接続することによって、ウォレットの権限許可リストやリスクなどを確認できるようになっています。

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