スイス証券取引所が仮想通貨取引所を設立｜金融市場の新時代へ

スイス証券取引所は仮想通貨取引所を立ち上げることを発表しました。同社は分散型台帳技術（DLT）に基づいたビットコイン（BTC）やICOトークンなどのデジタル資産の取引や決済、保管などの提供を予定しているとのことです。

デジタル社会と金融サービスの橋渡し

スイス証券取引所を運営するSIXグループは6日、仮想通貨取引所を立ち上げることを発表しました。
SIXの最高経営責任者（CEO）であるJos Dijsselhof（ジョス・ディーゼルホフ）氏は、「現在の金融業界は従来の金融サービスとデジタル社会にはギャップがある」と説明しており、それらの橋渡しとなることが同社の使命であると語っています。

「これは資本市場インフラの新しい時代の始まりです。デジタル領域で起こっていることの多くがここにあるため、私たちの業界の未来を定義するものであることは非常に明白です。金融業界は、従来の金融サービスとデジタルコミュニティとのギャップを埋める必要があります。これは、私たちがSIXで果たす役割です。」

仮想通貨市場で低迷が続いているにもかかわらず、仮想通貨への制度上の関心は拡大し続けています。SIXの証券取引所責任者であるThomas Zeeb（トーマス・ジーブ）氏は「現在の仮想通貨の世界は多くの問題を抱えている」と語り、「資産の安全性や資産管理などの問題解決に取り組んでいく」と説明しています。

「デジタル領域は現在、安全性、安全保障、安定性、透明性、説明責任を明確に確保する規制がないことなど、多くの重大な課題に直面しており、そのすべてが信頼の欠如につながる。この挑戦は、資産の取引ではなく、資産の安全性を含む資産保管と資産管理にある。」

金融市場基盤のオペレーターとして規制されているSIXは、スイス国立銀行およびスイス金融市場監督局（FINMA）の権限のもとで運営されています。これによって、計画されているデジタル資産インフラにも厳密に同じ高水準の規制と監視が適用されることになります。

またスイス証券取引所の仮想通貨取引所ではトークンの作成も可能になるとのことで、これらの最初のサービスは2019年の前半頃にサービスを開始する予定となっています。

ビットコインの価格｜2018年7月6日

Bitcoin (BTC)
12,101,764 JPY (8.91%)
0.99986665 BTC

RANK

1

MARKET CAP

¥240.21 T JPY

VOLUME

¥12.10 T JPY

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2018年7月6日のビットコインの価格は、1BTCあたり約715,000円となっていましたが、今回の発表の後に約20,000ほど上昇し、7月7日17時の時点では、1BTCあたり約734,000円で取引されています。

2018年7月6日のビットコインチャート（引用：coingecko.com）

「クリプトバレー」を目指して

『Blockchain Conference BlockShow Europe 2018』で発表された調査結果によると、スイスは『ブロックチェーンにフレンドリーな欧州の国トップ10』のリストの中で第1位にランクされています。

スイスは、仮想通貨のハブとなる「クリプトバレー」となることを目指しており、仮想通貨投資家向けの非課税の避難所としての地位のために仮想通貨に優しい国として知られています。複数のプロジェクトと資金の本拠地にもなっており、
・Ethereum Foundation
・Tezos
・Dfinity
・Bancor
・ShapeShift
などの多くのプロジェクトの拠点となっています。

またスイスでは低い税金とビジネスフレンドリーな規制が提供されているため、都市管理局などの市当局によって請求される200フラン（約2万2,000円）までの費用は、ビットコイン（BTC）で支払うことができます。

ブロックチェーン友好国ランキングはこちら

ブロックチェーンフレンドリーなヨーロッパ諸国ランキング｜1位はスイスに

仮想通貨市場に参入する大手金融機関

2018年に入ってからは大手金融機関の仮想通貨市場参入が相次いでいます。

フィデリティ（Fidelity）

6月の初めには、米国の資産運用会社であるFidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）が、仮想通貨取引所を構築するために人員採用に向けた取り組みを行なっていることが明らかになりました。

フィデリティ（Fidelity）は、世界でも有数のネットワークと歴史を誇る独立系の資産運用グループです。

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仮想通貨交換業にフィデリティ（Fidelity）参入か

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）

5月の初めには、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）が大規模投資家向けに、ビットコイン（BTC）取引を提供するプラットフォームの立ち上げに取り組んでいることが報じられています。

ICEに関する記事はこちら

ビットコイン市場にNY証券取引所（NYSE）親会社が参入か

大和証券グループ

5月末には、大和証券グループ本社の中田誠司社長が、「仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば参入することも十分あり得る」と語っています。同氏は「法整備などの環境が整えば有用性の高いプラットフォームになる可能性は高い」と考えていると説明しています。

大和証券グループの記事はこちら

大和証券も仮想通貨事業参入か｜市場の活性化に期待高まる

仮想通貨の将来を予想する多くの有力者たちは、「大手金融機関の参入とともに仮想通貨市場はさらに大きく成長する」といった予測を語っています。これまでにも実際に数々の機関が参入してきていることを考えると、彼らの予想は今後現実のものとなる可能性も十分あると考えられます。

市場の成長を予測する有力者たち

チャールズ・ホスキンソン「ウォールストリートは仮想通貨市場に数十兆ドルを投入する」

仮想通貨投資で200％の利益を出すPantera Capital CEOの戦略とは？

また、そのような予測を立てる人々の多くは、その成長とともにビットコインの価格が再び220万円を超えるとも予想しています。

再び220万円を超えると言われるビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入する際は、 各種手数料が無料の GMOコイン や、 仮想通貨を手軽にかしこく積立てることもできる Zaif（ザイフ）などがおすすめです。