仮想通貨はどうなる?世界各国の現状と今後の動き

by BITTIMES

22日、英国財務省の国会議員選考委員会は仮想通貨市場を適切に管理するための新しい法律の導入や、仮想通貨の普及が消費者・企業・政府にもたらす影響やリスクなどに焦点を当てた調査を開始しました。

主要通貨の大きな変動

昨年起こったビットコイン(bitcoin/BTC)やアルトコインなどの世界的な流行は、投資家にとって多くの幸運をもたらしました。 最もよく知られている Bitcoin は、2017年に 1300% 以上も高騰しましたが、今ではその半分の価値を失っています。

ビットコイン 長期的な動きのチャートビットコインの長期的な動き(coingeckoから)

今週の大量売却により、BitcoinEthereumRippleLitecoin を含む多くの仮想通貨の価値が低下しました。

世界中の政府や規制当局の見方

財務委員会のニッキー・モルガン議長は

「人々は Bitcoin などの仮想通貨に関心を持つようになっているが、英国では規制されていないことや個人投資家の保護がないことを認識していない可能性がある。」
と語っており、今後の行動について政府に勧告する前に仮想通貨に関する一連の専門家からの書面や口頭による証拠を取ろうとしています。

今回の調査では、政府がイノベーションを妨げることなく顧客と企業の保護のバランスを適切に取っているかどうかが検討されます。

世界中の政府と規制当局は既に 1,000億ドル以上の収益を生み出している「ICO 詐欺」や「仮想通貨取引所のハッキング」ついて、何をすべきかを話し合いました。

今月初めにフランスとドイツの財務相と中央銀行総裁は G20 首脳会議の議題として『仮想通貨の政策と金銭的影響』を要請しています。

イングランドでは

イングランド銀行知事である Mark Carney 氏は

「Bitcoin は標準ベンチマークで測定された通貨として『ほとんど失敗し』価値のあるストアではなく物を買うための有用な方法ではない。」
と述べています。

しかしイングランド銀行は、決済のさらなる効率化や、公的に資金を配給して追跡するための手段として、ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨の発行を検討している世界中の多くの中央銀行や政府の1つでもあります。

サウジアラビアでは

サウジアラビアの中央銀行は米国の仮想通貨会社 Ripple と契約を結んでおり、王国の銀行が Ripple の技術を使って支払いができるよう支援をしています。

イランでは

イラン政府は、ビットコインを取り入れていく方針を明らかにしていますが、イランの中央銀行は仮想通貨を公式通貨として認められていないとしており、国内での認識に違いがあります。

ですがイラン政府は、地方の州でも仮想通貨を開発しようと努めている事も明らかになっています。

スイスでは

スイスの金融市場監督機関(FINMA)は、ICO を利用する企業が増えていたことを受け、ICO に一定の規制に適用するためのガイドラインを発表しています。

スイスは今後、ICOを適切に規制することで今後のブロックチェーン技術を有効に活用していく方針です。

マレーシアでは

マレーシア銀行は、仮想通貨を禁止したり不換紙幣に分類するといったことはせず仮想通貨の盛衰は市場の判断に委ねるとしています。

マレーシアネガラ銀行(Bank Negara Malaysia)のムハンマド・イブラヒム(Muhammad Ibrahim)知事は、そのことについて以下のように語っています。

「基本的には、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの暗号通貨を取り扱う機関がより透明性を高めるようにする。そうすることで、国民は暗号通貨に投資するべきか否かを判断することができる。」

シンガポールでは

シンガポールでは、ブロックチェーン技術の持つ可能性を評価しており、長期的な実験を重ねつつ、その技術や仮想通貨を支援していくことを語っています。

シンガポール航空はブロックチェーンの技術を導入することを発表しており、世界をリードしていく方針です。

オーストラリアでは

オーストラリアでは、ブリスベン空港内の店舗に仮想通貨決済を導入した他、公立研究大学でブロックチェーン技術のオンラインコースを開始するなど、仮想通貨に前向きな姿勢をみせています。

一定の規制が必要であることを踏まえつつも、ブロックチェーン関連の技術をより良い形で取り入れていく方針が伺えます。

アメリカでは

アメリカでは、仮想通貨を金融商品に組み込むことや ICO などに関しては厳しい姿勢が伺えますが、国全体で考えると仮想通貨全般に対しては前向きな姿勢を見せています。

事実証券取引委員会(SEC)の議長であるクレイトン氏は以前、以下のように述べています。

「新たな市場への投資にはリスクがつきものですが、投資家はこのような投資機会にオープンであるべきです。また、コンサルタントや法律家は、SEC が定める法律、規制、ガイドラインに基づいて適切なアドバイスを行い、投資家保護に努めるべきである。」

中国では

中国は2017年9月に、組織が ICO によって資金調達をすることを全面的に禁止しており、中国国内での ICO は完全に違法となっています。

また2018年1月には、ビットコインのマイニングを抑制する計画も発表しており、仮想通貨に対して厳しい規制を設けています。

日本では

日本では仮想通貨の取引量も多いことなどもあり、適切な規制を設けつつ前向きに仮想通貨を取り入れていく姿勢が伺えます。

世界と比べても日本は特殊であり、早い段階から国を挙げて仮想通貨取引を容認している国になります。

現在も規制の内容に関しては吟味されており、ICO などに関しては今後、規制が強化されるとみられています。

]

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

「ビットコインを世界の単一通貨に」Apple共同設立者の純粋な望み

「ビットコインを世界の単一通貨に」Apple共同設立者の純粋な望み

ビットコイン規制からの脱出「中国取引所ViaBTC国外へ」

ビットコイン規制からの脱出「中国取引所ViaBTC国外へ」

【重要】Zaif(ザイフ)事業継承の「同意手続き」受付終了へ|未承諾の方は早めの確認を

【重要】Zaif(ザイフ)事業継承の「同意手続き」受付終了へ|未承諾の方は早めの確認を

米上院銀行委員会「ブロックチェーン・仮想通貨規制」の公聴会、今月30日開催へ

米上院銀行委員会「ブロックチェーン・仮想通貨規制」の公聴会、今月30日開催へ

中国人民銀行の本音、彼らはなぜビットコインを規制したいのか?

中国人民銀行の本音、彼らはなぜビットコインを規制したいのか?

米国向け仮想通貨取引サービス「停止」を発表:分散型取引所Bancor

米国向け仮想通貨取引サービス「停止」を発表:分散型取引所Bancor

注目度の高い仮想通貨ニュース

米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」仮想通貨を「未来のお金」として紹介

米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」仮想通貨を「未来のお金」として紹介

LINE独自の仮想通貨「LINK/LN」日本国内でも取り扱いへ

LINE独自の仮想通貨「LINK/LN」日本国内でも取り扱いへ

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年2月2日〜8日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年2月2日〜8日

ブロックチェーンTCG「Frame C Battle」オープンβ版テストを開始

ブロックチェーンTCG「Frame C Battle」オープンβ版テストを開始

日本銀行などの中銀6行「デジタル通貨」関連で会合開催へ

日本銀行などの中銀6行「デジタル通貨」関連で会合開催へ

企業向け分散型台帳フレームワーク「Hyperledger Fabric 2.0」リリース

企業向け分散型台帳フレームワーク「Hyperledger Fabric 2.0」リリース

仮想通貨取引所Huobi「Klaytnガバナンス評議会」に参加

仮想通貨取引所Huobi「Klaytnガバナンス評議会」に参加

クジラが保有する仮想通貨「約50億円相当」が流出|個人がハッキング被害に

クジラが保有する仮想通貨「約50億円相当」が流出|個人がハッキング被害に

新作ブロックチェーンゲーム「BRAVE FRONTIER HEROES/ブレヒロ」公開

新作ブロックチェーンゲーム「BRAVE FRONTIER HEROES/ブレヒロ」公開

安全な「ブロックチェーン通信基盤」導入へ|米海軍、SIMBA Chainに10億円の資金提供

安全な「ブロックチェーン通信基盤」導入へ|米海軍、SIMBA Chainに10億円の資金提供

スウェーデン:中央銀行デジタル通貨「eクローナ」のテスト開始

スウェーデン:中央銀行デジタル通貨「eクローナ」のテスト開始

ドイツの銀行で「仮想通貨管理業」の需要高まる|40行がライセンス申請

ドイツの銀行で「仮想通貨管理業」の需要高まる|40行がライセンス申請

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

人気のタグから探す